地震保険料の値上げで損しない対策はこれ!

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地震保険料が2017年1月に値上げされ、それと同時に内容も大きく改正されました。

ちなみに地震保険は、2014年7月にも改正されていて、この先も値上げが予定されています
今日はそれを受けて、2017年の改正点、地震保険の仕組みから、選ぶときのポイントなど紹介したいと思います。

地震保険はそもそもどういう制度なの?

まず初めに、地震保険はどういう制度なのでしょうか?

地震保険というのは、地震・噴火・津波によって家や家財が損害を受けた時に、保険金を受け取って、被災した人の生活の安定に役立てることを目的にした、国の保険制度です

損害保険会社が窓口となって契約しますが、国の保険制度ですから、どこの保険会社で入っても内容は同じです。
ちなみに地震保険のみを単独で契約することはできません(火災保険とのセット契約になります)。
では、2017年の変更内容について、お伝えしていきます。

2017年1月の地震保険の改正内容は大きく2つです

1、損害区分の認定区分が細分化されて、認定基準も変わりました

いままでは、地震損害の認定が、

半損(保険金額の50%支払い)なのか、
一部損(保険金額の5%支払い)なのかで、差が大きすぎた部分がありました。
どちらに認定されるかで、受取額が10倍も違っていたわけですからね。

このため、2017年からの契約では、半損を2つに分けて、

大半損(保険金額の60%の支払い)と
小半損(保険金額の30%の支払い)とに、細か分けることになりました。

具体的には、下表のようになりました。

2017年1月改定後の地震保険、認定基準※一部抜粋

損害の程度建物主要構造部分の損害額家財の損害額支払われる 保険金の額
全損50%以上80%以上地震保険金額の 100%
大半損※new40~50%未満60~80%未満地震保険金額の 60%
小半損※new20~40%未満30~60%未満地震保険金額の 30%
一部損3~20%未満10~30%未満地震保険金額の 5%
※認定基準を一部抜粋。建物損害は、床面積と床上浸水の基準は割愛しています

2、地震保険料が改正されて多くの都道府県で値上げとなりました

今回は、全国平均で、約5.1%の保険料値上げとなりました。

東日本大震災での支払い金額が大きかったこともあり、それに加えてこの先も、値上げが予定されていて、2017年の値上げがその第1回目だったのですが、3段階かけて引き上げ(全国平均で約19%の値上げ)が予定されています。

地震保険に入る前に知っておきたいポイント

地震保険に入る前に、いくつか知っておきたいポイントをお伝えします!

①地震保険は、各種証明書類を提出すれば割引になります

地震保険は、建物構造や耐震等級の取得の有無で、保険料の割引があるのです。

区分割引率備考(適用要件など)
免震建築物50%
耐震等級3証明書類が用意できずに適用できないケースも多い
耐震等級230%
建築年割引10%1981年6月以降の新築

ちなみに、耐震等級2、3の備考欄で、「証明書類が用意できずに適用できないケースも多い」というのは、
実際には耐震基準を満たしていても、住宅メーカーで認定を受ける費用が高額なので、認定書類までは、取得していないケースが多いためです。

②地震保険料の値上げで損しないには、地震5年で契約しておきたい

地震保険の期間は、1年契約か5年契約で選択します。
今後、保険料は段階的に値上げされることが決定しているので、値上げの前に5年で契約しておけば、5年間は途中で保険料が改定されても値上げの影響を受けることはありません。

また、5年契約は一括払いの時しか選べないのではなく、年払いでも5年契約は可能です。
※参考までに、5年一括で支払っても、年末調整や確定申告での地震保険の保険料控除は、毎年分割で使えるので、税金面でのデメリットはないです。

③地震保険の受け取りは、火災保険よりもハードルが高いです

地震保険の受け取りは、火災保険よりもハードルが高いです。
どういうこと?というと、
ちなみに、火災保険は、実際の損害額(要は実際にかかった修理費)を受け取る、という保障内容です。
例えば、台風で飛んできた瓦によって、窓ガラスが割れてしまい、修理費が30万円だったなら、火災保険から修理費30万円を受け取る。実際の修理費が出る仕組みになっています。

しかし地震保険は異なっており、被害(損害)の認定の程度に応じて定額が支払われる仕組みになっているのです。

一般的な火災保険と地震保険の契約例をもとに、ご説明します。

一般的な火災保険&地震保険の契約例

 建 物家 財説 明
火災保険(基本部分)1600万円600万円保険会社によって内容・料金も様々。特約を付けて充実させたり、不要な保障を外して安くすることも可能
地震保険(国の保険)800万円300万円建物5,000万・家財1,000万円が上限。基本部分の30~50%の範囲で設定。
地震保険単体での加入は不可。

地震保険は定額での給付となっていて、全損や半損など、どの区分に認定されるのかで受取額が変わるので、実損払いの火災保険とは違うのです。

上の表の一般的な契約例では、地震保険の家財:300万円で設定しましたが、たとえば地震で家財に100万円の損害を受けたとしても、わずか、15万円(300万円×5%=15万円)しか受け取れないわけです。

つまり、、、

地震で建物に亀裂が入った、とか、テレビ・冷蔵庫・食器等が倒れて壊れた程度では、ほとんど受け取ることができないのです。

地震保険自体の目的が、大災害の時の被災者の生活支援ですから、ある程度は仕方無いのかもしれませんが、通常の火災保険と比べると、物足りない感は否めません。

また、地震保険は個別の家財の損害を保障するものではないので、テレビやパソコン、食器棚が地震で揺れて転倒して、壊れた場合でも、損害額が家財全体の時価の10%以上(先ほどの表の例では60万円以上の損害)にならない限り、もらえないのです。

なお、地震保険の補償範囲で次のものは地震保険の対象には含まれないことになっています。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手等
・貴金属、美術品など1個で30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿等

ここまでで、地震保険は簡単には受け取り難いとお話ししました。

そして、実際の地震保険の加入率も、約60%(2015年で新規火災保険を契約した人のうち、地震保険も契約した人の割合)です。

受け取り難いなら契約しなくてもいいのでは?と思われるかもしれませんが、

が、しかし、
こういう方は入っておいたほうがよいですよ、ということを最後にお伝えいたします。

さいごに

こういう方こそ特に地震保険に入っておいたほうがよいでしょう!

①住宅ローンの借入が残っていて、その残債が多い方

家の住宅ローンがたくさん残っているのに、地震や津波で突然、家がなくなり、借金だけが残った、となると後の生活が大変なことになってしまいます。家が無くなっても、借金は免除してくれません。2重ローンを組むようなことになってしまうと、経済的にかなり厳しくなってしまいます。

②預貯金などの資産が少ない方

ローンはなくても、地震等で家に住めなくなると、賃貸に引っ越したり、住宅の修理や買い直しするため、生活の立て直しには、最低でも半年~1年程度かかりますから、それまでの預貯金が少ない方は入っておきたいところです。

③自営業で自宅(兼)店舗にしている方

自営業の方で、自宅で営業されている場合は、被災してしまうと収入も住居も無くなってしまうので、地震保険で安心を備えておくのもよいでしょう。

ご参考になれば嬉しいです。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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