保険会社が破綻(破たん)したら?契約者保護など現役FPが解説!

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生命保険会社や損害保険会社が倒産【経営破たん】したら、今まで払ってきた保険の契約はどうなるの?

保険の相談をしておりますと、このような質問は、よくされます。
特に、【保険で積立ができます】、といった類のお話をした際に、
『貯蓄にはなるけれど、それって保険会社が倒産したらどうなるの?』
っていうような質問が多いです。

保険会社も、一企業ですから、絶対に破たんしないなんて保障はありませんものね。
破たんしてしまったときに、今まで払ってきた保険が、強制的に取り消し、なんてことになってしまったら、、大変です。

基本的に、保険会社が経営破たんしても、【契約者保護機構】があるので、決められた割合までは、保険契約は守られています
保険会社というのは、公共性の高い事業です。
簡単に倒産させてしまうと、社会に対する影響が大きいので、国(金融庁)も、契約者保護機構という、セーフティネットを作っています。

生命保険契約者保護機構とはどういうものなの?

生命保険会社が破綻してしまった場合には「生命保険契約者保護機構」からの保護があります。
日本で営業している生命保険会社はすべてこの「生命保険契約者保護機構」への加入が義務付けられているので、外資系の保険会社であっても、保護が受けられます。
なので、保険会社が破たん⇒保険契約が強制的に解約になる、といったようなことはありません。

実際に、過去、保険会社が破たんした例でも、後継する保険会社が決まって契約も継続しています。ちなみに、ここ近年(この記事を書いている2017年1月時点)では、1997年から2008年にかけて、8社の生命保険会社が破たんしていますが、保護機構から資金援助を受けたり、経営再建したりして、この8社は、後を引き継ぐ保険会社があらわれて救済されています。

ただ、破たんしたときには、全ての条件が守られるわけではなく、責任準備金(おおむね解約返戻金※ここでは解約したときに戻ってくる金額と理解下さい)の90%までしか保護はないことになっています。

つまり、契約している条件が少し悪くなることがあります。

2001年に経営破たんした、東京生命のケースでは、責任準備金は100%保護されたので、必ず削減される、というわけではないようです

また、この破たんした会社の保険契約の予定利率(要は利回り)も引き下げられた
結果になっているので、契約者にとっては、不利益な結果になったようです。

近年での生命保険会社の破たんは以下のような会社でした

・日産生命(1997年)⇒ 2.75%(プルデンシャル生命)
・東邦生命(1999年)⇒ 1.5%(AIGエジソン生命)
・第百生命(2000年)⇒ 1.0%(マニュアルライフ)
・大正生命(2000年)⇒ 1.0%(大和生命)
・千代田生命(2000年)⇒1.5%(AIGスター生命)
・協栄生命(2000年)⇒ 1.75%(ジブラルタ生命)
・東京生命(2001年)⇒  2.6%(T&Dフィナンシャル生命
・大和生命(2008年)⇒ ジブラルタ生命

この8社は、保護機構からの資金援助を受けたり、会社更生法を適用して自主再建したりして、結果的に、8社すべてに後継の保険会社が決まり、契約を継続しています。
ただ、当初の予定していた予定利率からは引き下げが行われました。

8社は後継会社が決まりました。もし、後継会社が決まらなかった場合は、保護機構自身が契約を引き継ぐことになっています

損害保険会社が破たんした時はどんな保護があるの?

損害保険契約者保護機構(そんがいほけんけいやくしゃほごきこう)があります。
生命保険保護機構の損害保険版です。
自動車保険・火災保険の場合、破たんした後3か月間は、事故があったとしても保険金を全額支払ってくれます。

3か月経過した後は80%まで補償してくれることになります。
ちなみに、近年の損害保険会社の破たんは、(2017年1月時点で)2社ありました。

・第一火災(2000年破たん)⇒保護機構自身が契約を引き継ぎ
・大成火災(2001年破たん)⇒現在の損保ジャパンへ

昨今の損害保険契約は、ほぼ、1年契約の掛け捨てタイプの保険商品が多いため、積立系の商品は少ない傾向にありますから、損害保険会社の破たん時には、同じような商品をもつ他社に切り替えることになろうかと思います。

まとめ

いかがでしたか?
保険会社は、公共性の高い事業なので、簡単に破たんさせてしまうと、社会に大きな影響を与えるので、こういったセーフティーネットがあるのですね。

会社が破たんしてしまっても、
生命保険会社も損害保険会社も、後継会社が契約を引き継ぐか、もしくは、保護機構が契約を引き継いでくれる、というのは、契約者としては、安心できる制度だと思います。

ただ、全額が保護される訳ではなく、実際に過去に破たんした例もあるので、選ぶ側の消費者としては、特に資産性の高い商品は、一社に固めるのではなくて、複数の会社に分けてリスク分散をしておくことが賢明なのではないかと思います。

ご参考になれば嬉しいです。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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